【労働者の心の健康を守る】
厚生労働省の指針と「4 つのケア」の全貌

現代社会において、労働者の⼼の健康（メンタルヘルス）の保持増進は、企業経営における重要課題になっています。ストレス社会と呼ばれる現代において、メンタルヘルス不調は⽣産性の低下や休職·離職といった深刻な問題を引き起こすためです。

かつて私もうつ病・適応障害が原因で、会社を休職後、退職しました。

このような背景のもと、厚⽣労働省は、事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的な実施⽅法を定めた指針を公表しています。

「労働者の⼼の健康の保持増進のための指針」とは
メンタルヘルス対策の柱：「4つのケア」
指針に基づくメンタルヘルス対策の具体的な進め⽅
まとめ：誰もが健やかに働ける職場を⽬指して
企業内のメンタルヘルス対策の実情
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「労働者の⼼の健康の保持増進のための指針」とは

厚⽣労働省が定める「労働者の⼼の健康の保持増進のための指針」は、労働安全衛⽣法第70条の2第1項に基づき、事業者が職場におけるメンタルヘルス対策を効果的かつ継続的に実施するための基本的な枠組みを⽰したものです。

指針は、平成18年（2006年）3⽉に策定され、その後、ストレスチェック制度の導⼊などを背景に平成27年（2015年）11⽉に改正されています。

指針の⽬的は、事業場におけるメンタルヘルスケアを組織的かつ計画的に実施することにより、労働者がその能⼒を⼗分に発揮できるよう、快適で活⼒ある職場環境を形成し、労働者の健康を保持増進することにあります。

事業者は、指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましいとされています。

メンタルヘルス対策の柱：「4つのケア」

指針において、事業場におけるメンタルヘルスケアは、4つのケアを継続的かつ計画的に実施することが基本とされています。この多⻆的なアプローチこそが、効果的なメンタルヘルス対策を実現するための鍵となります。

セルフケア：⾃らの健康を守る第⼀歩

セルフケアは、労働者⼀⼈ひとりが主体的に⾏うメンタルヘルスケアです。労働者⾃⾝がストレスのサインに気づき、適切に対処する能⼒を⾼めることが求められます。企業は、労働者がセルフケアを適切に⾏えるよう、教育研修の機会を提供し、情報提供を⾏うことが重要です。

ラインによるケア：職場の要となる管理監督者の役割

ラインによるケアは、管理監督者（上司）が⽇常的に⾏うケアであり、4つのケアの中でも特に重要とされています。管理監督者は、部下の労働時間や作業内容を把握し、職場環境の改善に努めるとともに、部下の⼼⾝の健康状態に注意を払い、不調の兆候が⾒られた際には、声をかけ、相談に対応し、必要に応じて専⾨家への相談を促す役割を担います。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア：専⾨的なサポート

事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、産業医や保健師、衛⽣管理者といった専⾨スタッフが中⼼となって⾏うケアです。メンタルヘルスケアの実施計画の策定に参画し、セルフケアやラインケアが効果的に⾏われるよう、教育研修や情報提供を通じて⽀援します。また、個別の相談対応や、休職した労働者の職場復帰⽀援においても中⼼的な役割を果たします。

事業場外資源によるケア：外部との連携

事業場外資源によるケアは、事業場内の資源だけでは対応が困難な場合や、より専⾨的な対応が必要な場合に、外部の専⾨機関や専⾨家の⼒を借りることを指します。労働者はより質の⾼い専⾨的な⽀援を受けることが可能となり、事業場内の負担軽減にもつながります。

指針に基づくメンタルヘルス対策の具体的な進め⽅

指針では、メンタルヘルスケアを4つの側⾯から継続的・計画的に実施することを求めています。

⼼の健康づくり計画の策定：事業場におけるメンタルヘルスケアの実施体制、具体的な実施⽅法、教育研修の計画などを定めます。
教育研修及び情報提供：労働者、管理監督者、産業保健スタッフ等、それぞれの役割に応じた教育研修や情報提供を⾏います。
職場環境等の評価及び改善：作業⽅法や作業環境、⼈間関係など、メンタルヘルスに影響を与える要因を評価し、改善します。
メンタルヘルス不調への対応（相談対応、職場復帰⽀援等）：労働者からの相談への対応、休職·復職に関する⽀援などを適切に⾏います。

平成27年改正では、労働者数50⼈以上の事業場に義務付けられたストレスチェック制度がメンタルヘルス対策の重要な⼀環として位置づけられています。ストレスチェックの結果を活⽤した集団分析は、職場環境改善のための重要な情報源となります。

まとめ：誰もが健やかに働ける職場を⽬指して

厚⽣労働省の「労働者の⼼の健康の保持増進のための指針」と、その柱である「4つのケア」は、事業場におけるメンタルヘルス対策の羅針盤です。

セルフケア
ラインによるケア
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場外資源によるケア

の全てが連携し、機能することで、初めて効果的なメンタルヘルス対策が実現します。

企業が指針に基づき、⼼の健康づくりに積極的に取り組むことは、法令遵守に留まらず、労働者のウェルビーイングを⾼め、結果として企業の持続的な成⻑に繋がる重要な投資と⾔えるでしょう。誰もが安⼼して、その能⼒を最⼤限に発揮できる職場環境の実現に向けて、この「4つのケア」を実践していくことが求められています。