日本のAI推進法と世界のAI規制動向 | 企業・個人への影響と注意点

2025年5月28日に成立した日本のAI推進法は、欧州の規制重視アプローチとは異なり、AI技術の振興と安全性確保のバランスを重視した「日本型AI法制」として位置づけられます。

罰則のない推進型の法律でありながら、国による調査・指導権限を設けることで、民間の自主性を尊重しつつも必要な場合には介入できる柔軟な枠組みを構築しています。

企業には、法的要求への受動的な対応ではなく、AI技術の社会実装において責任ある主体として、透明性・公平性・安全性を自発的に確保する姿勢が求められます。

個人においても、AI技術のメリットを享受しながら、プライバシー保護や権利侵害への適切な対処能力を身につけることが重要です。

これらは短期的にはコストや手間となる可能性がありますが、長期的には信頼性向上、新たな機会の創出につながる投資として捉えるべきしょう。

本記事では、日本と世界の法規制のポイント、個人と企業への影響と注意点をまとめています。

情報源：衆議院トップページ－人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

日本と世界のAI法規制

日本のAI推進法	世界の動向
2025年5月28日に参院本会議で可決・成立全閣僚構成のAI戦略本部を設置推進重視のアプローチ（罰則なし）国による調査・指導権限を明記	EU：規制重視のAI法（2024年発効）米国：州レベルでの規制進展中国：生成AI管理暫定弁法施行韓国：AI基本法成立（2025年1月）

日本のAI推進法（要点）

法律の基本情報

正式名称	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
成立日	2025年5月28日
構成	全28条
性質	推進型基本法（罰則なし）

法律の構造と主要条文

総則（第1条～第10条）	目的、定義、基本理念、各主体の責務を規定。 AI関連技術の定義は、「人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術」として、比較的広範囲をカバー。
基本的施策（第11条～第17条）	研究開発推進、施設整備、適正性確保、人材確保、教育振興、調査研究、国際協力を規定。第16条では国による調査・指導権限を明記。
AI基本計画（第18条）	政府が策定するAI基本計画について規定。基本理念に則り、基本的施策を踏まえた計画策定を義務付け。
AI戦略本部（第19条～第28条）	内閣に設置されるAI戦略本部の組織・権限を規定。首相が本部長、全閣僚が構成員となる強力な推進体制。

企業が注目すべき重要ポイント

活用事業者の責務（第7条）	AI関連技術の積極的活用による事業効率化への努力義務国・地方公共団体の施策への協力義務協力しない場合は指導・助言の対象に
国による調査権限（第16条）	不正・不適切なAI利用への調査権限権利侵害事案の分析・対策検討事業者への指導・助言・情報提供悪質な場合の事業者名公表も可能

世界各国のAI規制動向

EU – AI法	施行状況：2024年発効、2025年2月から段階的適用アプローチ：リスクベース規制（4段階分類）主要特徴：容認できないリスクのAI使用禁止　　　　　ハイリスクAIシステムへの厳格な要件　　　　　違反時の巨額制裁金（売上高7%まで）　　　　　域外適用あり
米国	現状：連邦レベルでの法規制なし、州レベルで進展コロラド州AI法：2024年5月成立、2026年2月施行予定トランプ政権方針：バイデン政権の大統領令撤回　　　　　　　　　開発促進に重点　　　　　　　　　州の規制を10年間禁止する案も検討
韓国 – AI基本法	成立：2024年12月26日、2026年1月施行予定アプローチ：振興8割、規制2割のバランス型主要特徴：高影響AI、生成型AIの規制　　　　　AI政策センター設置　　　　　域外適用規定あり　　　　　日本のAI法に類似のアプローチ
中国	生成AI管理暫定弁法：2023年8月15日施行アプローチ：段階的規制、分野別対応今後の動向：包括的AI法（人工知能法）準備中　　　　　　AI生成コンテンツ標識弁法（2025年9月施行）　　　　　　党の指導原則重視

個人が知るべき重要ポイント

AI時代における個人の権利と保護

プライバシー保護の重要性	生成AIサービス利用時の個人情報入力に注意 AIが学習データとして利用される可能性入力した情報が他のユーザーへの回答に使われるリスク本名、住所、電話番号、マイナンバーの入力は避ける
ディープフェイクの脅威	本人の同意なく顔や声が悪用される可能性性的ディープフェイクによる被害拡大詐欺や風評被害に利用されるリスク発見時の迅速な対応と専門家への相談が重要

AIバイアスと差別への対処

AIによる差別のリスク

影響を受ける可能性のある分野	就職活動における選考プロセス金融機関の融資審査住宅ローンの申請審査保険料の算定医療診断支援システム
個人ができる対策	AI判断の根拠について説明を求める不当な差別を受けた場合の相談窓口を把握複数の情報源・サービスを活用人間による再審査を要求する権利を理解

AI生成コンテンツと個人の権利

著作権	AI生成物には原則として著作権が発生しない但し、人間の創作性が認められる場合は著作権が発生既存著作物に酷似したAI生成物は侵害の可能性商用利用時は特に注意が必要
肖像権パブリシティ権	他人の顔や姿をAIで生成することは権利侵害の可能性有名人の画像生成は特に法的リスクが高い家族や友人の画像であっても同意が必要 SNS投稿時は特に慎重な判断を

個人ができる具体的対応策

日常的な注意点

AI利用時	個人情報の入力を避けるプライバシーポリシーの確認データ削除オプションの活用複数のサービスを使い分け
情報発信時	AI生成コンテンツの明示他人の権利への配慮誤情報拡散の防止真正性の確認
被害対策	定期的な自己検索不正利用の早期発見相談窓口の把握証拠の保全

困った時の相談窓口

個人情報関連	個人情報保護委員会消費生活センター各自治体の相談窓口
権利侵害関連	法テラス弁護士会の法律相談サイバー犯罪相談窓口

企業への影響と対応策

短期的影響（2025～2026年）

すぐに対応が必要な事項	AI戦略本部からの情報収集要請への対応準備社内AI利用状況の把握・文書化 AI関連契約の見直し AIガバナンス体制の構築
ビジネスチャンス	政府のAI推進施策による補助金・支援制度 AI人材育成プログラムへの参加機会データセンター・データセット共用促進国際協力事業への参画可能性

中長期的影響（2026年以降）

リスク管理強化	AI利用におけるリスク評価・管理の高度化が求められる
透明性確保	AI判断プロセスの説明責任・透明性向上が必要
人材投資	AI専門人材の確保・育成が競争力の鍵

業界別影響分析

製造業	製造プロセスの自動化・最適化、品質管理システムでのAI活用が促進される一方、安全性・品質基準の遵守がより厳格に。
医療・ヘルスケア	診断支援AI、創薬AIの開発が推進される一方、患者プライバシー保護、医療倫理への配慮がより重要に。
金融	与信審査、不正検知、アルゴリズム取引でのAI活用拡大。公平性・透明性の確保、バイアス排除への対応が必須。
小売・EC	顧客体験向上、需要予測、価格最適化でのAI活用。個人情報保護、コンテンツ生成における著作権配慮が重要。

対応アクションプラン

Phase 1：緊急対応（～3ヶ月）

組織体制	AI責任者の指名クロスファンクショナルなAIタスクフォース設置法務・コンプライアンス部門との連携強化
現状把握	社内AI利用状況の棚卸し AI関連契約・ベンダーの洗い出しデータ利用状況の把握

Phase 2：体制構築（3～6ヶ月）

ポリシー・プロセス	AIガバナンスポリシーの策定 AI開発・調達ガイドライン作成リスク評価フレームワーク構築
教育・研修	全社員向けAIリテラシー研修開発者向け倫理的AI開発研修管理職向けAIリスク管理研修

Phase 3：高度化・最適化（6ヶ月～）

技術的対応	AI監視・モニタリングシステム導入説明可能AI（XAI）技術の実装バイアス検知・軽減機能の構築
外部連携	業界団体・標準化機関への参画政府AI推進施策への積極参加国際的なAIイニシアティブとの連携

AI推進法対応チェックリスト

組織・ガバナンス	□ AI責任者・担当組織の設置 □ AIガバナンスポリシーの策定 □ AI倫理委員会の設置 □ 定期的なAIリスク評価の実施
技術・運用	□ AI利用状況の文書化・管理 □ データ品質・バイアス対策の実装 □ AI判断の透明性・説明可能性確保 □ セキュリティ・プライバシー対策
教育・人材	□ 全社員向けAIリテラシー研修 □ AI専門人材の確保・育成 □ 継続的な学習・スキルアップ制度 □ 外部専門家との連携体制
外部対応	□ 政府調査への協力体制構築 □ ステークホルダーとの対話強化 □ 業界ガイドライン等への準拠 □ 国際的な動向・標準への対応

今後の展望

今後の動向と注目ポイント

国内動向	国際動向
AI基本計画の具体的内容（2025年後半予定）業界別ガイドライン等の整備状況 AI戦略本部による政策実行状況地方自治体レベルでの取組み展開個人情報保護法の見直し議論	EU AI法の段階的適用と実態米国トランプ政権のAI政策展開韓国AI基本法の施行状況（2026年）国際的な相互運用性・標準化の進展グローバルなAIガバナンス枠組み形成