2024年6月から始まる新しい税制措置『定額減税』ってどうなの？
2024年6月から新たな税制措置として「定額減税」が導入されます。
物価高騰に対する対策として、国民の税負担を軽減し、消費を刺激するとのことですが．．．。
定額減税の概要、対象者、計算方法、企業や個人への影響について確認してみました。
定額減税の概要
定額減税とは、所得額に関係なく一定額を税額から差し引く減税方法です。
納税者1人あたり一律4万円（所得税3万円、住民税1万円）が減税されます。
この措置は、2023年10月に打ち出した政策の一環で、物価高騰に対する緊急対応です。
定額減税の対象者は？
2024年1月1日時点で日本に住所を有する居住者で、年収2000万円以下の納税者とその扶養
家族が対象となります。
具体的には、会社員、個人事業主、年金受給者などが含まれます。
年金受給者は年金支払者が、事業所得者は確定申告と普通徴収で減税手続きが行われます。
但し、年収2000万円以上の人や非課税世帯は対象外となります。
（非課税世帯については別途1世帯あたり7万円の給付が行われる予定とのことです）
減税額の計算方法
定額減税の計算方法は、扶養家族の有無によって異なります。
扶養家族がいない場合
所得税と住民税合わせて年間で4万円の減税が適用されます。
扶養家族がいる場合
1人あたり年間で4万円の減税となります。
扶養家族が3人の場合、所得税12万円、住民税4万円で、合計16万円の減税が適用されます。
同一生計の配偶者は、合計所得金額が48万円以下の場合のみ対象となります。
非居住者の扶養親族は対象外です。
実施方法
2024年6月1日以降に支払われる給与や賞与から順次適用されます。
給与支給日に源泉徴収される所得税や住民税から減税額が控除される。
月2万円の所得税/扶養家族のいない人の場合
6月は全額減税され、所得税2万円が給与から天引きされません。
7月は減税分は、残っている1万円が天引きされず、所得税の納税額は1万円となります。
8月以降は従来の税額に戻ります。
企業の負担
企業の給与計算業務に負担が生じることが予想されます。
扶養家族有無や家族構成に応じた減税額の計算が必要となり、給与計算業務が煩雑になります。
メリットとデメリット
メリット
定額減税により、納税者の手取り額が増加し、消費を刺激する効果が生まれる。
所得額に関係なく一定額が減税されるため、低所得者ほど減税効果を感じやすい。
デメリット
企業の給与計算業務に負担がかかる。
一時的な措置であり、長期的な経済効果には向かない。
まとめ
物価高騰の緊急対策として、税負担を軽減し、消費を刺激することを目的とされています。
納税者1人あたり一律4万円の減税が適用され、低所得者にとって恩恵となります。
但し、企業の事務負担が増加することや一時的な経済効果に過ぎない可能性があります。
私の場合、4万円の減税となることは嬉しいのですが、今までと同様の生活を送り、貯金する
ことになると思います。
また、消費税率を下げない限り、冷え込んだ消費を回復するのは困難だと思います。
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閲覧ありがとうございました。
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