【2026年10月スタートする保険料調整制度】
働き方と手取りはどう変わる？

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「106万円の壁が撤廃される」「短時間労働者にも社会保障が広がる」

というポジティブな側面がある一方で、

「手取りが減るのでは？」

という不安の声も少なくありません。

そこで国が用意したのが、2026年10月1日からスタートする「保険料調整制度」です。

そこで本記事では、20年間の会社員生活を経てうつ病で離職し、傷病手当金を受給しながらフリーランス（ブロガー）として活動している私の視点から、この制度の中身と「じゃあ私たちはどう動けばいいのか」を判断フローチャート付きで解説します。

会社員時代には見えなかった「社会保険のありがたみ」と「制度の複雑さ」を独立後にイヤというほど痛感した一人として忖度なしに書きます。

【この記事でわかること】

• 2026年10月に何が変わるのか（106万円の壁の撤廃）
• 保険料調整制度の具体的な数字（標準報酬月額別の負担割合）
• フリーランス・独立志望の人が知っておくべき「もう一つの壁」
• あなたが「加入すべきか・調整すべきか」を判定するフローチャート
• 会社員→フリーランスの経験者だから言える社会保険の本当の価値

【参考】

• 日本年金機構「保険料調整制度」公式ページ
• 厚生労働省「年金社会保険の加入対象の拡大について
• ダブルワーク社会保険｜20時間未満×2は合算される？損益解説｜お悩みProfile

 

【前提整理】2026年10月、社会保険の「入口」が一気に広がる

なぜ保険料調整制度が必要になったのでしょうか。
その背景には、社会保険の加入要件の劇的な緩和があります。

現行制度（〜2026年9月）と新制度（2026年10月〜）の比較

これまでパート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、4つの要件をすべて満たす必要がありました。

要件	現行（〜2026年9月）	新制度（2026年10月〜）
週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上（変更なし）
月額賃金	8.8万円以上 （年収約106万円）	撤廃
勤務先の従業員数	51人以上	段階的に撤廃
学生でないこと	対象外	対象外（変更なし）

「手取り額の減少」や避けるための「就業調整（働き控え）」を防ぐために時限的に導入されるのが保険料調整制度です。「106万円の壁」と呼ばれてきた賃金要件が消え、事実上「週20時間の壁」だけが残るということです。

 

模要件は「段階的」に撤廃される

見落とされがちですが、企業規模要件は2026年10月に撤廃されるわけではなく、段階的に縮小されます。

時期	対象となる事業所
令和9年（2027年）10月〜	厚生年金被保険者36人以上50人以下
令和11年（2029年）10月〜	21人以上35人以下
令和14年（2032年）10月〜	11人以上20人以下
令和17年（2035年）10月〜	10人以下（全事業所）

「2035年までかけて、ほぼすべての企業に社会保険が適用拡大される」のが日本の方向性です。フリーランスとして小規模事業所と業務委託契約を結んでいる方は、契約先の対応スケジュールもチェックしておきましょう。

 

保険料調整制度の中身を「数字」で理解する

保険料調整制度は、

「新しく社会保険に入ることになった人の負担を、3年間限定で軽くする」

という仕組みです。

制度の骨子

社会保険料は、通常「労使折半」で従業員と会社が半分ずつ負担します。
保険料調整制度が適用されると「事業主が本人の負担分の一部を一時的に肩代わり」します。

事業主が余分に負担した分は、「一定期間経過後に調整される」ため、最終的に会社の負担は増えません。国が制度全体で吸収する形になっています。

 

【超重要】標準報酬月額別の負担割合テーブル

負担割合は標準報酬月額によって細かく変わります。

標準報酬月額	報酬月額の範囲	1〜2年目 （本人：事業主）	3年目 （本人：事業主）
〜88,000円	〜93,000円未満	25：75	37.5：62.5
98,000円	93,000〜101,000円未満	30：70	40：60
104,000円	101,000〜107,000円未満	36：64	43：57
110,000円	107,000〜114,000円未満	41：59	45.5：54.5
118,000円	114,000〜122,000円未満	45：55	47.5：52.5
126,000円	122,000〜130,000円未満	48：52	49：51

注目ポイントは、報酬が低いほど本人の負担割合が軽くなる設計になっていることです。
標準報酬月額88,000円の人なら、本来労使折半（50:50）のところが制度利用1〜2年目は「25:75」になります。

 

【具体例】日本年金機構の公式試算

日本年金機構の公式資料には、こんなイメージが載っています。

• 標準報酬月額88,000円の被保険者の場合
• 通常時：本人 12,500円／月 ＋ 事業主 12,500円／月
• 制度利用時（1〜2年目）：本人 6,250円／月 ＋ 事業主 18,750円／月

本人の負担が約半分になっているのがわかります。
3年目からは軽減割合が半減し、4年目以降は通常の労使折半に戻ります。

 

対象となる条件（おさらい）

項目	条件
対象事業所	適用拡大により新たに社会保険が適用される事業所
対象者	制度改正により新たに加入対象となった短時間労働者
賃金水準	標準報酬月額が126,000円以下
適用期間	加入から通算3年間
手続き	事業主が対象日から2年以内に申し出

 

社会保険加入のメリットは「独立してから」痛いほどわかる

ここからは、私自身の経験を交えて書きます。

私は20年間、機械エンジニアとして会社員だった頃、社会保険料が給与から天引きされるたびに「高いなあ」と思っていました。会社が半分負担してくれていることの本当のありがたみを独立して初めて理解しました。

メリット

将来の年金額アップ

国民年金（基礎年金）だけだと、満額でも月7万円（令和8年度想定）。
フリーランスがこれだけで老後を暮らすのは、正直かなりキツいです。
厚生年金が上乗せされる意味は非常に大きい。

 

傷病手当金

私がうつ病を発症した時、この制度がなければ生活基盤が完全に崩壊していました。

「病気やケガで働けない期間、給与の約2/3が最長1年6ヶ月支給される」
この制度は、国民健康保険にはありません。

【病気やケガで仕事ができない】傷病手当金制度を活用しよう！

傷病手当金は、病気やケガで仕事ができない場合に、被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。私も現在、適応障害で会社を休職中で、傷病手当金を受給しています。この記事では、傷病手当金の支給条件、支給期間、支給金額、申請方法について説明します。（私の場合は自動車関連メーカー勤務のため、日本自動車部品工業健康保険組合になります）

yosh4432.xyz

2026.01.31

 

出産手当金・育児休業給付

国民健康保険には出産手当金がありません。
将来のライフプランを考えると、これも大きな差です。

 

遺族厚生年金・障害厚生年金

「万が一」の保障が国民年金だけよりずっと手厚くなります。
特に障害年金は、私のようにメンタル疾患を経験した人にとって切実なテーマです。

 

【懸念点】手取りの逆転現象

月額賃金が低い層にとっては、加入によって「手取りが減る」現実があります。保険料調整制度は、この「逆転」を3年間かけて吸収するクッションの役割を果たします。

 

【判断フローチャート】あなたは加入すべき？調整すべき？

「結局、自分はどうすればいいの？」

ここが一番知りたいところですよね。
ケース別に整理しました。

 

フローチャート補足

「壁を意識して働き控えする」戦略は、もう賞味期限切れだと私は考えています。

理由は3つです。

1. 企業規模要件が2035年までに完全撤廃されるため、逃げ場が徐々に消える
2. 保険料調整制度は3年間限定であり、恒久措置ではない
3. 国民年金だけの老後は想像以上に厳しい

短期的な手取り減を恐れて働き控えるより、「加入した上で収入自体を伸ばす」方向に舵を切る方が、中長期のリターンは大きいはずです。

 

フリーランス・独立志望者が特に注意すべき「もう一つの壁」

ここから先は、独立を視野に入れている方向けの情報です。

国民健康保険には「傷病手当金」がない

会社を辞めてフリーランスになると、健康保険は原則として「国民健康保険（国保）」に切り替わります。ここで初めて気づくのが、国保には傷病手当金がないという事実です。

私自身、会社員時代は「病気になっても2/3もらえる」と思っていましたが、独立したらその安全網は消えます。これは想像以上に精神的な負担になります。

対策として3つが現実的です。

• 任意継続被保険者制度（退職後2年間、会社の健康保険を継続。ただし全額自己負担）
• 文芸美術国民健康保険組合などの業種別国保への加入
• 民間の就業不能保険の活用

 

フリーランスの育児期間中の国民年金保険料免除

もう1つ、2026年10月からフリーランスに嬉しい制度がスタートします。

国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除：自営業者・フリーランスが子どもを養育している期間（原則1歳になるまで）、国民年金保険料が免除されます。しかも、免除期間も年金の受給額に反映される（納付済み扱い）。

これまで会社員（第2号被保険者）だけが享受できていた「産休・育休中の保険料免除」が、フリーランスにも部分的に広がる形です。

参考：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」

 

子ども・子育て支援金の上乗せ

保険料調整制度と並行して押さえておきたいのが、2026年4月からスタート済みの「子ども・子育て支援金」です。

医療保険料に上乗せされる形で徴収される少子化対策財源で、被用者保険（協会けんぽ・健保組合）では令和8年度の支援金率は全国一律0.23%です。標準報酬月額に0.23%を乗じた金額の半分が、実際の本人負担額の目安です。

金額こそ大きくはありませんが、「知らないうちに保険料が上がっている」感覚を持っておくことは大切です。

 

今すぐやっておくべき3つの準備

制度の理解ができたところで、「具体的に何を準備すればいいのか」を提案します。

ねんきんネットで自分の年金記録を確認する

ねんきんネットで、自分の厚生年金加入期間・見込み受給額をチェックしてください。
将来設計の起点になります。

 

標準報酬月額の試算をする

現在パート・アルバイトの方は、勤務先の給与担当者に「2026年10月以降、社会保険加入対象になるのか」を確認しておきましょう。
手取りシミュレーションは早い方が精神的にラクです。

 

ライフプラン全体で「壁」を考える

保険料調整制度は3年間の時限措置です。
3年後の姿から逆算して働き方を設計する視点が必須です。

3年後、年収をいくらまで伸ばすか

加入によって得られる社会保障の価値をどう活用するか

将来的にフリーランスや起業を目指すなら、いつどのタイミングで動くか

 

【まとめ】制度は「守るためのもの」

私が一番伝えたいのはこれです。

社会保険は「取られるもの」ではなく「守ってくれるもの」。

うつ病で会社を離れ、傷病手当金や失業保険に救われ、就労継続支援B型事業所でグラフィックデザインを学びながらブログを書いている今の私がいるのは、過去に社会保険料を払ってきたからこそです。

2026年10月の保険料調整制度は、これまで「壁」を意識して働き控えしていた人たちに、「社会保障の恩恵を受ける入口を広げる」ための仕組みです。3年間の軽減期間は、私たちが新しい働き方に慣れるための「猶予期間」だと捉えてください。

「壁の内側で縮こまるのか、壁を越えて自分の可能性を広げるのか。」

決めるのは私たち自身です。
この記事が判断の一助になれば幸いです。

 

よくある質問（FAQ）

　閲覧ありがとうございました。

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