【AI法規制の最前線】AI安全開示法（SB53）
から読み解く世界と日本の動向

人工知能（AI）技術は、社会や経済に革命的な変化をもたらす一方で、急速な進化によって、「プライバシー侵害」「差別の助長」「安全保障上の脅威」といったリスクも生み出しています。

こうした中、AIをいかにして安全かつ倫理的に利用していくかという「AIガバナンス」の重要性が世界的に高まっています。

2025年9月、米カリフォルニア州で画期的な法律「SB53（AI安全開示法）」が成立しました。（2026年1月1日施行予定）

これは、最先端のAIモデル（フロンティアAI）に対する透明性と安全性を義務付ける米国初の法律であり、世界のAI規制の潮流に大きな影響を与える可能性があります。

そこで本記事では、「SB53」法案を解説するとともに、EU、中国、日本におけるAI関連の法規制の最新動向を比較・分析し、これからのAI時代に企業や個人がどのように向き合っていくべきかの指針を探ります。

米国初のフロンティアAI法：カリフォルニア州「SB53」とは？

カリフォルニア州で成立した「SB53」は、正式名称を「Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act（フロンティアAIにおける透明性法）」といいます。

この法律は、特に高性能な「フロンティアモデル」を開発する大規模な事業者に対し、そのリスク管理体制の開示を義務付けるものです。

SB53の根底にあるのは、「信頼できるAI」の実現に向けた透明性、安全性、説明責任の確立で、AI研究を追跡し、政策立案者にリスクを警告し、必須報告、内部告発者保護、AIフレームワークの開発を通じて公的信頼を確保することを目指しています。

義務の種類	具体的な内容
フロンティアAIフレームワーク公開	大規模開発者は、破滅的リスクの特定、軽減、統治方法などを記述した年次フレームワークを公開しなければなりません。
透明性報告書	全てのフロンティア開発者は、モデルの展開前に、その用途やリスク評価の要約などを盛り込んだ報告書を公開する必要があります。
安全インシデントの報告	モデルの制御喪失や不正改ざんなど、重大な安全インシデントが発生した場合、開発者は州の緊急事態管理局（OES）に報告する義務を負います。
内部告発者保護	従業員がAIの安全性に関する懸念を報告した際に、企業がその従業員に対して不利益な扱いをすることを禁じています。

特に注目すべきは、「破滅的リスク」の定義です。
これには、AIが「50人以上の死亡または重傷、または10億ドル以上の損害に寄与する」ことや、「化学・生物・放射線・核兵器の作成を支援する」ことなどが含まれており、AIがもたらす最大の脅威を明確に規制対象としています。

この法律は、OpenAI、Google DeepMind、Metaといった主要なAI開発企業を対象としており、違反した場合には最大100万ドルの民事制裁金が科される可能性があります。

SB53は、これまで比較的自由な開発環境にあった米国のAI業界に、説明責任という新たな規律をもたらす重要な一歩と言えるでしょう。

カリフォルニア州がSB53で一歩を踏み出した一方で、世界の主要国・地域はそれぞれ異なるアプローチでAIガバナンスの構築を進めています。