注目の自民党総裁選2024 「日本を、新しい未来へ。」
2024年9月12日に告示された自民党総裁選挙。
岸田首相の後任を選ぶ大事な選挙に、過去最多の9人が立候補しています。
2024年9月27日に投開票が行われ、次期総裁が決定します。
日本の未来を託せるのは誰なのか？
見極めていきたいと思います。
選挙戦では、
- 「政治とカネ」の問題を受けた自民党の信頼回復
- 経済・財政政策や物価高対策
- 社会保障
- 人口減少対策や地方活性化
- 外交・安全保障
などが争点になると思います。
総裁選スケジュール
- 9月12日(木) 告示 / 所見発表演説会
- 9月13日(金) 候補者共同記者会見
- 9月14日(土) 公開討論会 / 街頭演説会（名古屋）
- 9月15日(日) 演説会（福島）
- 9月16日(月) 公開討論会（金沢）
- 9月17日(火) 演説会（那覇）
- 9月18日(水) 演説会（松山/大阪）
- 9月19日(木) 街頭演説会（東京23区）
- 9月20日(金) 演説会（松江）
- 9月22日(日)～9月24日(火) 国民の声に応える政策討論会
- 9月26日(木) 党員投票締切
- 9月27日(金) 投開票
投票方法
国会議員票の367票、党員票の367票の計734票の投票が行われます。
過半数を得た候補者がいない場合は、上位2人による決選投票となります。
決選投票では、国会議員票367票と各都道府県連計47票を合わせた414票の投票が行われます。
自民党総裁選2024 立候補者
高市早苗 経済安全保障担当大臣 衆議院奈良2区選出 当選9回
1961年3月7日生まれ、奈良県出身
神戸大学経営学部を卒業
1993年に無所属で衆議院議員に初当選し、その後自由民主党に入党
政策内容
- 憲法改正：日本国憲法の改正を強く支持しており、特に憲法9条の改正を主張しています。
自衛隊を「国防軍」として明記することを提案しています。 - 経済政策：経済政策は『サナエノミクス』と呼ばれ、大胆な金融緩和や財政出動、
成長投資を柱としています。
特に先端技術への投資や国内生産の支援を重視しています。 - 安全保障：防衛費の増額や敵基地攻撃能力に関する法整備を推進し、サイバーセキュリティ
の強化も訴えています。 - 社会政策：選択的夫婦別姓には反対し、旧姓の利用拡大を主張しています。
また、児童ポルノ規制法の改正にも関与しました。
小林鷹之 前経済安全保障担当大臣 衆議院千葉2区選出 当選4回
1974年11月29日生まれ、千葉県出身
東京大学法学部卒業、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了
大蔵省入省、在アメリカ日本大使館勤務、衆議院議員（4期）
政策内容
- 経済成長：産業データの利活用や中小企業支援を通じて経済成長を促進しています。
- 外交・安全保障：日米同盟を基軸に、多層的な外交・安全保障関係を深化させることを
目指しています。 - 経済安全保障：技術流出防止策の強化やサイバーセキュリティ体制の強化を図ります。
- イノベーション：技術立国日本の復活を目指し、最先端技術の開発を推進しています。
林芳正 官房長官 衆議院山口3区選出 当選6回（参5回/衆1回）
1961年1月19日生まれ、東京都出身
東京大学法学部卒業、ハーバード大学ケネディ・スクール修了
1995年に参議院議員に初当選、2021年に衆議院議員に転出
政策内容
- 外交・安全保障：自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成しています。
日中友好議員連盟の会長を務めるなど、中国との関係強化にも注力して
いますが、「知中派」として米国とのバランスも重視しています。 - 経済・財政：消費税の引き上げについては法律に従い実施すべきと考えています。
財政再建についてはプライマリーバランスの黒字化を目指し、財政健全化を
進める姿勢を示しています。 - 人権・社会政策：部落差別の解消推進法案に賛成票を投じています。
選択的夫婦別姓制度についてはどちらとも言えない立場です。
小泉進次郎 元環境大臣 衆議院神奈川11区選出 当選5回。
1981年4月14日生まれ、神奈川県出身
関東学院大学経済学部を卒業後、コロンビア大学大学院で政治学の修士号を取得
2009年に衆議院議員に初当選し、2019年に戦後3番目の若さで閣僚入り
政策内容
- 政治改革：政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納を義務付けること
を提案しています。 - 国会改革：首相や閣僚の国会張り付きの廃止やデジタル化の推進を掲げています。
質問通告の時間順守を徹底し、国家公務員の深夜残業削減を目指しています。 - 労働市場改革：解雇規制の見直しやライドシェアの全面解禁を提案し、地方の移動不便を
解消することを目指しています。 - 社会保障：全世代型社会保障を目指し、年齢に関わらず働ける社会を提案しています。
教育訓練給付の拡充を通じて学び直しやスキルアップを促進しています。 - その他：選択的夫婦別姓を認める法案を国会提出し、議論を進めることを提案しています。
原子力発電所の新増設や建て替えの選択肢も考慮する姿勢です。
上川陽子 外務大臣 衆議院静岡1区選出 当選7回。
1953年3月1日生まれ、静岡県出身
東京大学教養学部を卒業後、ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得
2000年に衆議院議員に初当選し、複数回にわたり法務大臣を務める
政策内容
- 憲法改正：憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化や緊急事態条項の新設を主張して
います。 - 経済政策：財政再建を重視し、行政改革を柱とする政策を推進しています。
- ジェンダー問題：選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しており、女性活躍推進に取り組んで
います。
加藤勝信 元官房長官 衆議院岡山5区選出 当選7回。
1955年11月22日生まれ、東京都出身
1979年に東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省
2003年の衆議院選挙で初当選
政策内容
- 社会保障制度の改革に積極的であり、働き方改革や幼児教育の無償化を推進しました。
- 憲法改正にも賛成しており、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を主張しています。
- 外交・安全保障では、北朝鮮への圧力強化や普天間基地の辺野古移設を支持しています。
- ジェンダー問題は、選択的夫婦別姓制度や同性婚について慎重な姿勢を示しています。
河野太郎 デジタル大臣 衆議院神奈川15区選出 当選9回。
1963年1月10日生まれ、神奈川県出身
ジョージタウン大学で比較政治学を専攻
1996年に衆議院総選挙で初当選
政策内容
- 行政改革：行政手続きの効率化や規制改革を推進し、特に印鑑の廃止に積極的です。
- エネルギー政策：原子力発電には批判的で、再生可能エネルギーの推進を支持しています。
ただし、安全が確認された原発の再稼働には容認姿勢です。 - 外交政策：中東外交に注力し、日本の国益を守るために積極的な関与を行っています。
また、中国や韓国との関係についても是々非々で対応しています。
石破茂 元幹事長 衆議院鳥取1区選出 当選12回
1957年2月4日生まれ、鳥取県出身
慶應義塾大学法学部卒業
三井銀行勤務を経て1986年に初当選
政策内容
- 政治改革：政治資金の透明性を高める努力を最大限に行うとしています。
- 地方創生：農林水産業を国家の安全保障の一環とし、地方を守る根幹と位置付けています。
- 選挙制度改革：中選挙区連記制も一つの選択肢として検討しています。
- エネルギー政策：再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出すことで、原子力発電所を
減らす方針です。
茂木敏充 幹事長 衆議院栃木5区選出 当選10回
1955年10月7日生まれ、栃木県出身
東京大学経済学部を卒業後、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士を取得
1993年に日本新党から旧栃木2区で初当選し、その後自由民主党に入党
政策内容
- 経済政策：「人づくり革命」や「全世代型社会保障改革」を推進しました。
特に幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化を検討しました。 - 外交政策：日米貿易交渉やTPP11の交渉に関与し、「自由で開かれたインド太平洋」構想
を推進しました。 - 社会保障：全世代型社会保障制度への転換を主張し、その旗振り役として知られています。
各候補の政策方針（要約）
高市早苗
経済成長によって日本を世界のトップに押し上げることを目指し、危機管理分野への投資を
強調している。
小林鷹之
半導体や自動車などの戦略産業集積地を作るために地方への大胆な投資を行う。
林芳正
格差是正のために、最低賃金引き上げやコンテンツ産業の強化に取り組む。
小泉進次郎
労働市場改革を進め、解雇規制の見直しやリスキリングの推進を掲げている。
原子力発電所の再稼働や新増設を容認する考えを示す。
上川陽子
物価高対策や賃上げ、地域産業の活性化に取り組む。
加藤勝信元官房長官
所得倍増を最重要政策と位置づけ、短期間で成果を出すことを目指す。
河野太郎
民間主導で投資の好循環を作り出すために規制改革を進める。
独立財政機関の設置も提案する。
石破茂元幹事長
地方創生を日本経済の起爆剤と位置付け、企業の地方進出を後押しする政策を掲げる。
憲法9条2項削除と国防軍創設を持論とし、党の論点整理を尊重する姿勢を示す。
茂木敏充
半年以内にデフレ脱却宣言を掲げ、増税ゼロ政策を推進する。
自民党総裁選 所見発表演説会 動画配信
自民党総裁選 候補者共同記者会見 動画配信
党青年局・女性局主催 公開討論会
国民の声に応える政策討論会①
国民の声に応える政策討論会②
国民の声に応える政策討論会③
議員投票及び開票 党員投票の開票
日本の問題点とは？
政治
少子高齢化が急速に進行し、出生率の低下に歯止めがかからない状況の中、政府は育児支援や
労働環境の改善に取り組んでいますが、効果が出ていません。
長期の与党支配により政策決定のスピードが鈍化し、増税や裏金問題なども相まって、国民の
政治に対する信頼は低下する一方です。
特に、若年層の政治参加が低調で、投票率も低迷しています。
経済
長期的なデフレが続き、賃金の伸び悩みと増税などによって消費が冷え切っています。
少子高齢化により労働人口が減少し、多くの産業で人材不足が深刻な状況になっています。
外国人労働者の受け入れ拡大を進めていますが、文化やモラル、法制度面での課題が多いです。
社会保障費は年々増加しており、少ない労働人口に対する負担増加は避けられません。
社会保障
少子高齢化により、年金制度の持続が困難で、支給額減少や支給年齢の引き上げが進んでいる。
高齢者の増加に伴い、医療や介護の需要が増加することで、医療費や介護費が増大する一方で、
介護職の賃金や労働環境が厳しく、人手不足は深刻です。
安全保障
中国や北朝鮮が脅威で、東アジアの安全保障の強化が必要です。
そんな状況の中で、自衛隊の役割や防衛力の強化が求められていますが、賛否両論です。
防衛費の増加に伴う、国民の負担も大きな問題です。
その他
地震大国の日本では今後、南海トラフ地震や首都直下地震などの大地震が起きる可能性が高く、
東京一極集中問題の解消や政府としての防災対策が必要です。
病気や障害、精神疾患を患う人も年々増加しており、AIの普及が遅れている日本においては、
政府が真剣に国民の働き方改革を推進することが求められます。
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閲覧ありがとうございました。
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